世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
（仮称）代沢二丁目保育施設につきましては、現在改築中の区立池之上小学校の一部を保育事業者へ貸し付け、保育事業者が内装工事を実施の上、令和六年四月に私立認可保育園として開設する予定で整備を進めてまいりました。
（仮称）代沢二丁目保育施設につきましては、現在改築中の区立池之上小学校の一部を保育事業者へ貸し付け、保育事業者が内装工事を実施の上、令和六年四月に私立認可保育園として開設する予定で整備を進めてまいりました。
保育事業者へ定員確保のための人件費支援策を講じるなど、年度途中の保育ニーズに対応できるよう対策を講じてほしいがどうか。 区内の保育事業者から、一時保育に特化した施設の必要性が指摘されています。現状、保育の定員に空きがある場合に一時保育を受け入れているところは多いですが、定員が埋まれば一時保育に対応できなくなって断らざるを得ず、心苦しいと言います。一時保育に特化した施設は区内にあるか。
これは就学前児童人口の減少もありますが、荒川区において、民間保育事業者の誘致や全国初の国家戦略特区制度の枠組みを活用した公園内における保育園の整備など、様々な手法で積極的に保育施設の整備を推進してきた結果については、一定の評価をいたしますが、新たな保育園を急ピッチで整備したため、保育士の人材不足が大きな課題となっており、直近では、これは他の自治体において大手保育事業者が保育士の数を水増しし、不当に補助金
小規模保育園を含めた保育事業者への支援は、その点からも必要だというふうに考えてございます。具体的に申し上げますと、例えば区立保育園の定員数というのを調整弁といたしまして、私立保育所等への利用促進であったり、話に出ておりましたゼロ歳児の欠員に対する運営費助成、さらに保育需要に応じました利用定員の変更を認めていくなど、今後も様々な形で運営を支援していきたいというふうに考えております。
◆石川すみえ 義務ではないということですけれども、法律上は、ただ、ゼロ歳児がいる園で看護師さんが今いないんですという状況は、保育の質を考えてみてもちょっとあり得ない状況だと思いますので、ただ保育事業者さんたちのご苦労というのは本当によく分かりますので、必ずできるような支援策を考えていただきたいということと、こちらのゼロ歳が６名以上いた場合での補助が使えるというと、ちょっと補助要件は厳しいのではないかと
正確な数字までは今、手元にはないんですけれども、おおよそ百数件の家庭的保育事業者が給食の提供はできるようになってございます。 ◆岡安たかし 委員 これがなかなかできにくいので、私もうやめたいという声も当初、私聞いたんですけれども、給食提供が原因かどうか把握できない部分もあるかもしれませんが、主な原因としてそこがあって、保育ママを廃止されたというのは把握されていますか。
物価高騰、コロナ対策のため、区内１，５００の介護・福祉・保育事業者にアンケートを行い、緊急要望を行いましたが、区もアンケートを行い、事業者の声を反映した新型コロナ対策、物価高騰対策が実現しました。
そのため、令和四年八月五日に、地域型保育事業者に向けて、減算制度の再周知を行いました。その後、九月十三日、九月分の請求内容を審査する際、当該減算項目の適用を念入りに確認していたところ、ほかの事業種別に比べて、家庭的保育事業の減算額が少額であることに気づき、過払いが判明いたしました。 (4)対応でございます。当該事業者に対しておわびの上、返還については合意が取れているところです。
長年の懸案であった保育待機児は三年連続でゼロを達成している一方、申込者数の減もあって保育事業者の経営状況は深刻な問題になっております。特に認証保育所では定員の二割以上が欠員となっている施設が区内で約三分の一を数えるなど、閉園も考えなければならない状況に追い込まれている事業者も少なくありません。
本議案は、１つ目に、家庭的保育事業者等に対して、設備等の向上に係る勧告を行う場合に、意見の聴取先をこれまで児童の保護者その他児童福祉に係る当事者としていたものを児童福祉審議会に改めること、２つ目に、小規模保育事業所Ａ型及び事業所内保育事業所における保育士の配置基準について特例を設けること、３つ目に、家庭的保育事業者等における諸記録の作成、保存等に関し、書面に代えて電磁的な対応を可能とすることの３点を
これによりまして、保育事業者等の業務負担軽減及び保育所等を利用する保護者の利便性向上を実現いたします。（２）といたしまして、その他、文言整理等の所要の規定整備を行います。 項番３、施行期日は公布の日でございます。議案第27号は以上でございます。 引き続きまして、議案第37号についてご説明申し上げます。
議案第３７号「東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」は、家庭的保育事業者等に対する勧告に係る規定を改め、保育士の配置に係る特例を定めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 以上、一括ご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご決定を賜りますようお願い申し上げます。
項番36、東京都板橋区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例は、板橋区に児童福祉審議会を設置することに伴いまして、家庭的保育事業者等に対する勧告に係る規定を改め、保育士の配置に係る特例を定めるなどするほか、所要の規定整備をするものです。
それが保育事業者の努力といいますか、そういう事業者の努力で補っているというように思っているんですが、区としてこういう金額を引き上げていくとか、そういうお考えはありますでしょうか。 ◎住区推進課長 先ほど申し上げました算定の金額でございますけれども、こちらにつきましては、正規職員につきまして区の方の単価に基づいて設定をしているというところがございます。
学童保育事業者を対等に見ないかのような、こういった対応をなぜするのでしょうか。開室の判断をするために必要なことを、なぜ学校に問い合わせてはならないのか理由を伺います。 また、学童を下に見るような対応を全て改めるべきと考えるがどうか。 ４、住区推進課の役割の強化についてです。
◎政策経営部長 区の施設を民間の保育事業者に貸している場合ですけれども、その事業者が閉園になる場合、その場合は公共施設の跡地活用方針に基づいて、後利用を検討していくことになります。子育てや教育に係るニーズを含めまして、行政需要を的確に把握し、民間活用も積極的に検討しながら有効活用を図っていきたいというふうに考えております。 ◆南雲由子 ありがとうございます。
港区では、既に昨年４月より区が借り上げたホテルの部屋で区が委託する保育事業者の保育士が２４時間常駐し、保育や入浴の介助、食事の提供などを行っているそうです。子育て世代の感染が増えており、これまでと状況が一変しています。陰性である子どもの受入れ先として港区のように区内にあるホテルを借上げ、子どもの居場所を区内に整備できないでしょうか。区の見解を求めます。
さらに保育事業者に厳しい条件を課すこととなり、私立保育所の新規開設にも影響が懸念されることから、現行基準の見直しは考えていないところであります。 次は、保育士の処遇と公の役割についてのご質問です。 保育従事職員の処遇改善につきましては、国による公定価格の見直しのほか、国や東京都の補助事業と併せ、処遇改善や定着促進のための各種補助金を交付し、私立園を支援しております。
その結果、保育施設においては、安心、安全の保育水準を確保することが求められており、区は、保育事業者と連携、協力しながら、安心して子どもを預けることのできる保育環境を実現するため、保育の質の維持向上に努める必要があること。さらに、待機児童対策に係る財政負担は非常に大きく、今後も区財政への影響は一層増大する状況が予想されることから、区の保育行政の基盤を強固にすることが不可欠であること。
パノラマプール十条台を新設し、その使用料等を定めるため、第五十八号議案は、学校医等の公務災害補償に係る介護補償の限度額を改定するため、第五十九号議案は、宿泊者の衛生に必要な措置等の基準等を改めるほか、規定の整備を行うため、第六十号議案は、公衆浴場の衛生及び風紀に必要な措置等の基準を改めるほか、規定の整備を行うため、第六十一号議案は、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正を踏まえ、家庭的保育事業者等及